毎年6月30日は、国外財産調書の提出期限です。ここでは、今年1月に発表された調査結果（※）などから、令和6年分までの国外財産調書の提出状況などをみていきます。

　上記調査結果などから、国外財産調書の直近5年分の提出件数の推移をまとめると、表1のとおりです。

　令和6年分の全国の提出件数（合計）は14,544件で、5年分から9.8％増加しました。なお、国外財産調書の提出件数は制度が始まって以降、増加を続けています。

　国税局別にみると、6年分も東京局、大阪局、名古屋局、その他のすべてで増加しました。東京局の提出件数は9,000件を、大阪局とその他の提出件数は2,000件を超えました。

　次に、直近5年間の国外財産調書の総財産額の推移をまとめると、表2のとおりです。

　6年分の総財産額は8兆1,945億円、前年比26.3％増と5年分を上回る増加となりました。総財産額は提出件数以上の伸びとなっています。

　国税局別にみると、東京局は29.8％の増加、それ以外も10％以上の増加となりました。特に大阪局は3年ぶりの増加となっています。

　総財産額の推移を財産種類別にまとめると表3のとおりです。

　6年分は5年分と同様に、すべての種類で増加しました。財産の種類では有価証券が最も多い状況が続いており、6年分では前年比34.0％増の5兆4,817億円と、初めて5兆円を超えました。有価証券の次に多いのが預貯金で、6年分は8,817億円で同4.0％の増加です。その他、上記以外の財産が令和2年分以降で、有価証券と預貯金に次ぐ金額となる状況が続いています。

　新たに国外財産を取得された方などで、国外財産調書についてお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

（※）国税庁「令和6年分の国外財産調書の提出状況について」
　2026（令和8年）1月に発表された資料です。総財産額と局別の財産額の合計額及び財産の種類別の合計額は、四捨五入の関係により一致しない場合があります。国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年6月30日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。